INTERNATIONAL ECONOMY AND WORK RESEARCH INSTITUTE

B2-1, Megan Ambassy, Holiday Villa 225, Jalan Ampang, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia

日本の労働問題を研究する機関の歴史は1919年の大正時代に始まりました。

当研究所の前身である「関西労働調査会議」は、1950年代には組合運動における政策立案・調査活動への指導・援助の機関としての役割を果たしていました。
活動の一環として1952年には東京の「労働調査協議会」と共同編集で『調査月報』を発刊しています。（同誌はその後、『労働調査』と改題され、労働調査協議会に編集を受け継がれています。）
また、1953年には、労働調査協議会が1948年に発刊した『労働調査時報』も共同編集とし、新たに共編機関紙としての『労働調査時報』を発行しています（その後、『労働調査時報』はその編集を労働調査研究所が受け継ぎ、1993年には誌名が『Int'lecowk（イントゥレコウク）――国際経済労働研究』に改められています。同誌は現在も刊行を継続しています。ホームページはこちら）

その後1950年代後半には、「関西労働調査会議」は関西の政策研究や調査に積極的なリーダーの間で研究交流の要望が高まったことを背景に発展的に解消することとなり、1961年7月、調査研究だけでなく政策研究を主眼としたシンクタンク志向を宣言して改組・改名され、新たに「（社）労働調査研究所」が発足することとなります。

「（社）労働調査研究所」は発足以来、労働組合を研究基盤とすることを特色とし、多くの共同調査や受託調査を実施しました。

そういった活動の中で、情勢も運動も時代とともに変化の過程をたどり、主な研究課題もまた変化していきました。
それらの背景を背負い、同研究所は設立趣旨の再構築・会員の拡大再編・定款変更・名称変更をめざした検討の必要性を感じ、国際的な提携も含めた研究領域の拡大と充実をめざす新たなシンクタンクへの発展を期すことを目的として新体制へと移行することになります。

Company Name